当社グループは人権方針とダイバーシティ方針を策定し、人権尊重の責任を果たす努力をするとともに、
人権が尊重される社会の実現を支援していきます。
人権に対する基本的な考え方
当社グループは、人権を侵害しないこと、事業や取引上の人権に対する負の影響に対応することで、人権尊重の責任を果たすことをめざします。また、「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働の基本原則および権利に関する宣言」、国連グローバル・コンパクトの原則に記された人権を基準として、経営幹部と従業員の真正かつ建設的な話し合いを通じて、共同で社会課題の解決に努めます。
人権尊重に関する取り組み
- 人権に関する国際規範を遵守し、人権の擁護を支持し、尊重します。
- 人権侵害に加担しません。
従業員の個性と自主性を尊重し、人種、性別、疾病・障がいの有無、国籍、民族、宗教、信条、思想等を理由とした差別や不利益の扱いを一切行いません。 - 各国および地域の労働関連の法令を遵守し、強制労働や児童労働のない事業活動を行います。
- 職場におけるハラスメントの発生を防止し、発生した場合には迅速に適切な対応を取ります。
- 各国および地域の安全衛生関連の法令を遵守し、安全・快適で働きやすい職場環境の提供に向け努力します。
- 各国および地域の法令に基づき、労働条件を適正に提供するとともに、従業員の結社の自由および団体交渉に関する権利を尊重します。
- 自由闊達な議論を尊重し、風通しの良い文化の醸成を目指します。
ダイバーシティに対する
基本的な考え方
当社グループは、多様性を尊重し、相互理解を深め、共に成長していくことにより、個人・組織・会社の持続的な成長と更なる企業価値の向上を図り、グローバルに活躍する企業グループになることをめざします。そのために、多様な人材が適材適所で知識・能力・経験を最大限に活かせる環境を作るように努めます。
ダイバーシティ推進に関する
取り組み
- 事業活動に関わる誰もが安心して働き、能力を最大限発揮できる働き方の実現と企業風土の醸成をめざします。
- 社員の個性と自主性を尊重し、人種、性別、疾病・障がいの有無、国籍、民族、宗教、信条、思想等 を理由とした差別や不利益の扱いを一切行いません。
- 一人ひとりの違いを知り、認め、可能性を拡げ、能力を発揮できる状態をめざし、経験や能力に応じ た適材適所の実現に努めます。
- 社員が互いに信頼関係を築き、多種多様な人材が活躍できる環境や企業風土を醸成します。
- 社員が多様で柔軟な働き方ができるよう働きやすい環境を整え、能力と個性を最大限発揮できるよう能力開発を支援します。